インターネットの発達のおかげで、米国にある私共のような会社を使うと、販売・出荷など日常業務を行なう場合を除き、従来のような経費がかかる米国事務所は必要が無くなります。

米国の企業から見て重要なことは、米国内に御社の住所・電話番号・Fax番号・ホームページ・Ｅメールアドレスがあり、時差を考えずに英語でコンタクトできることです。

1. 米国内に御社専用の電話番号を用意し、ここにFaxを送ったり、ボイスのメッセージを残せるようにする。これを、日本でインターネットを通じて入手して対応する。住所については、当社の建物内の室番号を割り当てる。

2. 米国内に御社専用の電話番号とFax番号とをそれぞれ用意して、電話については当社のスタッフが応答し、Faxについては、インターネットを通じて日本で入手して対応する。住所については、当社の建物内の室番号を割り当てる。

3. 米国内に御社専用の電話番号を用意し、Faxについては当社のFax番号を御社のFax番号として表示する。電話および入ってくるFaxについては、あらかじめ指示された通りに当社のスタッフが対応する。必要ならば御社とＥメールまたはFaxで打ち合わせる。住所については当社の建物内の室番号を割り当てる。

　

米国内にコンタクト先があることの重要性

インターネットなどの通信手段がこれだけ発達した現在でも、米国内にコンタクト先が必要でしょうか？ 米国企業が日本へＥメールを送れば良いのではないでしょうか？

答えは、やはり米国内のコンタクト先は必要です｡ 理由は、人間が仕事をする限り、ある時点では電話をかけたくなるからです。特に、米国企業と日本企業のビジネスが軌道にのる迄の初期の段階では、電話で話して微妙なニュアンスをつかむ為に米国企業が電話をかけてくることが多いようです。

日本企業とビジネスをしたい米国企業から見て、米国内に住所・電話番号・Fax番号・ホームページなどがあることは、たとえ実際には使わなくても、いざという時を考えると安心感があります。米国から見ると、日本は７〜１１時間の時差があり、言語と習慣の異なる遠い国なのです。

当社の１５年以上の歴史の中で、日本企業から直接手紙やFaxを送って応答が無かった米国企業に対し、ロスにある当社がコンタクトしたら応答があり、話が進んだ例が多くあります。こうした多くの場合、米国企業のトップが当社に電話をかけてきて、「本当の話、…？」などと微妙なニュアンスを探ることが多くありました。